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山下電器、田中電気販売を吸収合併
山下電器（大阪・枚方、山下太郎社長、資本金二千七百億円）は十四日、家電販売中堅の田中電気販売（東京・目黒、田中次郎社長、同三十億円）を来年二月をめどに吸収合併すると発表した。バブル崩壊後の需要低迷や販売価格の定価、さらに円安の影響で山下電器の家電事業は赤字となっている。そこで、東京山の手で幅広い販売網を持つ田中電気販売を合併する事により、東京の上中流階層をターゲットとした販売の促進を目指す。
合併により、九七年三月期に約一億二千万円の赤字に至っている家電部門の営業損失を来年度は５０％削減するのが目標だ。
また、この合併に伴ない関東地方の販売部門のリストラクチャリング（事業の再構築）に本格的に取り組む。主な骨格は、販売部門をクーラ「エオリエ」、暖房器具「あったまりまっせ」などの季節商品と、冷蔵庫、洗濯機などの言わゆる「シロモノ」の二つの部門に統廃合し、それぞれの活力を最大限に生かす。田中販売は「シロモノ」商品に強い。
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雇用削減やむなしの声、経共会
経済共同会（経共会）は四日、山梨県で冬季セミナーを開催、現在日本が直面している経済危機について討論した。為替レートについては現状の１ドル＝１４０円レベルを支持する明るい話題がでたが、それ以外はすべて暗い議論に終始した。
特に、雇用問題に触れ「雇用維持は保証しかねるということをそろそろ表明した方が良い」(山本日本合金会長)など雇用削減やむなしという声が相次いだ。福本日経連会長は「賃金を下げても雇用確保は必要」との持論を表明しており、経済界の見解が分れている。
山本氏が雇用削減論を協調するのは、「先端技術の開発を考えると賃下げは難しい。一方で、雇用を確保すると生産性は低下する。経営に失敗すると株主に責任を取らされる。やさしい言葉で雇用確保と言う余裕がない」というのが理由だ。また、辻元大阪商事会長も「米国産業は雇用を削って立ち直った。産業構造の転換とは、血を流すこと。日本も地獄絵であろうとクールに将来像を考えるべきだ」と語った。
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会社員、同僚の車にひかれ死ぬ
十八日ごろ、東京都中野区高円寺六の区道で、自転車に乗っていた同区山下六、会社員、山田太郎さん（２７）が同僚の同区中央四、後藤次郎さん（２８）のトラックにひかれ、間もなく死亡した。
中野署の調べでは、山田さんは出勤途中、後藤さんの車とたまたま出合ったが、自転車が車に接触し転倒、右前輪にひかれたらしい。